本記事は、令和８年度予算第二特別委員会の局別審査（2026.2.25）において行われた、国民民主党・深作ゆいのこども青少年局に対する質疑と担当部長等の回答を全文書き起こしたものです。
質問者＝国民民主党 横浜市会議員・深作ゆい
回答者＝こどもの権利擁護担当部長、児童相談所統括担当部長
里親委託の推進について
（1）里親レスパイト・ケアの利用実績について
深作ゆい
里親委託の推進について伺います。
横浜市は里親委託率の目標を令和７年度から11年度までの５年間で36.8％と設定していますが、現状からはまだギャップがあります。目標を達成するためには、里親への寄り添った支援の強化が不可欠です。
里親は、休息やリフレッシュ等が必要なとき、レスパイトを受けることができ、本市にも、他の里親家庭や乳児院、児童養護施設を活用し、こどもの養育を行うレスパイト・ケア事業があります。
そこで、里親レスパイト・ケアの利用実績について伺います。
児童相談所統括担当部長からの回答
里親レスパイト・ケアの６年度の実績は、児童を受託している里親の３割以上にあたる37人が利用しており、延べ368日の利用日数となっています。リフレッシュ目的でも利用できるため、里親が安心して養育を行えるよう、里親登録前から積極的に制度をご案内しております。希望された全ての方にご利用いただいています。
深作ゆい
現在は利用を希望した方のマッチングが図られていることがわかりましたが、全国里親会が行った里親へのレスパイト・ケアの利用に関するアンケートでは、「子どもに申し訳ない」等のマイナスイメージを持ち、利用に消極的になっているといった声や、預け先の里親や施設のことが分からないため、利用をためらう等の意見がみられます。高い里親委託率を達成している他市では、里親制度を紹介するサイトにレスパイトをどのような時に使っていいのかを具体的に記していました。これから里親になろうと検討されている方にも、こういったサポートがあることを示してあげることは重要だと感じますので、ぜひ周知の工夫をお願いします。
（2）里親養育援助事業の利用条件の緩和の意義について
深作ゆい
もうひとつ、支援する仕組みの一つに、里親養育援助事業があります。これは、子どもの養育に際して家事等の援助が必要な場合に、食事作りや洗濯、部屋の掃除などを行う支援員を里親家庭に派遣する事業です。こちらについて、８年度に利用条件を緩和すると伺いました。
そこで、里親養育援助事業の利用条件の緩和の意義を伺います。
こどもの権利擁護担当部長からの回答
里親養育援助事業については、これまで、受託児童が在宅している時間に限り利用可能としていましたが、８年度からは、受託児童が不在の場合でも家事援助が利用できるようにするなど条件を緩和します。
こどもの習い事や部活動等に左右されることなく、家事援助を利用できることで、里親の家事負担が軽減され、里親がこどもと向き合う時間の確保や、心にゆとりをもった養育につながります。
深作ゆい
こういったことも大変重要だと思います。こちらも、これから里親になろうと思う方にちゃんと伝えてください。お願いします。
また、里親や子どもの支援には地域の存在も大切であると感じています。都筑区ではNPO団体が、特別養子縁組親子の写真やメッセージのパネル展示を定期的に都筑区役所で開催しています。地域で理解が進むことは、様々な形の親子が特別視されることなく生きやすい社会をつくることにつながると思いますし、自分たちの住む地域に社会的養護を必要とする子どもがいること、地域の、あなたの力を必要としている子どもがいることを伝えていく機会は非常に重要だと感じています。
フォスタリング機関や児相、当局と、地域のNPO団体との連携等についても、例えば本市の里親事業をもう少し細分化し、役割を分け、NPO法人などの団体が得意なところは委託することなども検討できるといいのではないかとも感じますので、引き続き取り組みを進めていただくことをお願いいたします。
この質疑を動画（字幕付き映像）で見る（4:03〜）