本記事は、令和８年度予算第二特別委員会の局別審査（2026.2.25）において行われた、国民民主党・深作ゆいのこども青少年局に対する質疑と担当部長等の回答を全文書き起こしたものです。
質問者＝国民民主党 横浜市会議員・深作ゆい
回答者＝医務担当部長、こども青少年局長
新生児聴覚検査事業について
（1）新生児聴覚検査の未受検者数の推移について
深作ゆい
まず、新生児聴覚検査事業について伺います。
先天的な難聴の発生頻度は1,000人に１〜２人と言われており、高い頻度です。しかし早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる発達への影響を最小限に抑えることができるとされており、すべての新生児に対する受検が重要です。
そこで、新生児聴覚検査の未受検者数の推移について伺います。
医務担当部長からの回答
令和４年度における受検不明の方を含む未受検者数は、1,249人で出生数に対する割合が5.3％、同様に５年度は、345人で1.5％、６年度は447人で2.0％となっています。
引き続き、母子健康手帳を交付する際の御案内や医療機関への周知により、受検の勧奨に努めていきます。
（2）受検後のフォロー体制の見直し状況について
深作ゆい
新生児難聴の主な原因のひとつに、先天性サイトメガロウイルス感染があります。妊娠中のお母さんがこれに感染すると、赤ちゃんが何らかの障がいを持って生まれる可能性があり、そのひとつに進行性の「難聴」があります。母体から赤ちゃんが感染した場合、早期に抗ウイルス薬治療を実施できれば、難聴の進行を抑制できることがわかっているため、国は検査を強く推奨しています。
しかしながらこれは、スクリーニング検査を２回受けた後、生後３週間以内に赤ちゃんの尿を採取しないと判定できません。
本市の現在の検査フローは１ヶ月から３ヶ月程度かかる見込みで、受検状況の確認は４ヶ月検診で行うため、検査勧奨が遅れてしまいます。検査後、療育など早期の支援に繋げるためにも、支援体制の見直しが必要です。
そこで、受検後のフォロー体制の見直し状況について伺います。
医務担当部長からの回答
早期発見・早期支援に向けて、８年度から、２回のスクリーニング検査で再検査となった場合には、より詳しい聴覚検査を実施できる精密検査実施医療機関へ迅速につながれるよう、各医療機関等が円滑に紹介・医療連携できる流れへと整理し、体制の見直しを行いました。
これにより、市内において、生後３週間以内に精密検査の実施につなげられる受検フォロー体制を構築します。
（3）新生児聴覚スクリーニング検査の対象拡大の方向性について
深作ゆい
もう一つの課題は、助産所で出産し検査をした場合、市の費用補助が受けられないことです。私自身、一年前子どもを出産した場所ではない病院で、外来で検査を受けようと検討をしましたが、国で推奨されるスピードでの受検は困難でした。
産後の入院期間中に初回検査を受けない場合、推奨されるスケジュールに乗り遅れてしまいますし、一度家庭に戻ってしまうとフォローをすることも難しくなります。
助産所を補助対象に含めることで、市内のどこで出産しても早期発見、早期治療ができる体制を構築すべきです。
そこで、新生児聴覚スクリーニング検査の対象拡大の方向性について、伺います。
こども青少年局長からの回答
検査にあたっては、受検後のフォロー体制を整備し、速やかに精密検査へつなげる環境を整えることが大変重要です。
助産所についても環境が整うことから、８年度から新たに補助対象とします。
市内のすべての分娩取扱施設で確実に受検できるようにすることで、聴覚障害の早期発見と早期支援を着実に進めていきます。
深作ゆい
とてもとても嬉しく思います。本市助産施設の中にはまだ検査機器が導入されていないところもありますので、そういったところへの働きかけ、更には保護者にも検査の重要性をぱまとこなどでも伝えていただきたいと思います。
