よこはま市政レポート

現在、赤ちゃんが生まれると0歳児だけで10回を超える予防接種を受けなければなりませんが、その都度、予診票に住所や氏名、生年月日などを手書きする必要があります。特に子だくさんのご家庭や共働き世帯にとって、山のような書類への記入は、育児の合間の大きな事務負担となっており、デジタル化が進む現代において改善を求める切実な声が多く寄せられています。

休日や夜間の急病に対応するセンターでは、医師とともに薬剤師が現場を支えていますが、その薬剤師の人件費は市の支援対象から外れているという制度上の課題があります。地域の救急医療体制を維持するためには、現場スタッフの献身に甘えるのではなく、適切な財政的な裏付けを持って運営を支えていく公的な姿勢が、今まさに求められています。

猛暑が続く夏場、多くの子どもたちが利用する身近なレジャー拠点である公園の屋外プールですが、いまだに和式トイレが多くて使いにくいという切実な声が届いています 。和式トイレに慣れていないお子さんが我慢してしまったり、不便を感じることなく、すべての子どもたちが安心して安全に楽しく夏を過ごせるような公園環境の整備が必要です。

障害がある方にとって、外出支援は社会とのつながりを維持するために不可欠なものですが、現状では「ガイドヘルパーがすぐに見つからない」「通学・通所などの特定の時間帯に利用が集中し、予約が取れない」といった深刻な課題があります。特に通学時の支援不足は、保護者の就労継続にも大きな影響を及ぼしています。移動支援を「地域の中で支え合う仕組み」として発展させ、誰もが気兼ねなく外出できる環境を整えることが急務です。

2027年開催の園芸博（EXPO）を誰もが楽しめるものにするには、ベビーカー利用や授乳、オムツ替えの場所確保など、子育て世帯への細やかな配慮が不可欠です 。広大な会場を移動する際のバリアフリー経路や、当事者が本当に知りたい情報を、必要なタイミングでストレスなく入手できるようなきめ細かな広報・運営体制の構築が、博覧会の成功には欠かせません。

横浜独自の「日曜・祝日開所」は市民の利便性に寄与してきましたが、一方で現場職員の交代制勤務や休日確保を困難にし、深刻な人手不足や離職を招いている現状の改善が必要です 。福祉サービスの質を維持するためにも、ICTの導入や運営方法の工夫を通じて、スタッフの皆さんが心身ともに健康で、長く働き続けられる環境へとアップデートしていく時期に来ています。