横浜市会議員・都筑区選出の深作ゆいです。
令和6年度決算第一特別委員会 局別審査（10月7日実施）において、脱炭素マネジメント課およびGREEN×EXPO推進課に対し、主に２つのテーマで質疑を行いました 。 化石燃料への依存度を大幅に減らすことが不可欠な熱・燃料の脱炭素化への具体的な取組や、開催が迫るGREEN×EXPO 2027に向けた効果的な情報発信、特に次世代を担う子どもたちへのアプローチについて伺いました。
決算審査における質疑応答
１ 熱や燃料の脱炭素化 【脱炭素マネジメント課】
質疑（深作ゆい）：
私たちが「エネルギー」と聞いてまず思い浮かべるのは電気ですが、家庭や産業で使う熱や燃料も私たちの暮らしに深く関わっています。国の2023年度エネルギー消費量において、熱・燃料エネルギーは全体の72％を占めており、電気だけでなく熱や燃料の脱炭素化が重要であることがわかります 。 エネルギーの大消費地である横浜市域の状況も気になるところです 。
（１）市域における熱・燃料エネルギーの利用状況について、伺います。
答弁（脱炭素社会移行推進部担当部長）：
市域における2023年度の熱・燃料のエネルギー消費量は約138PJであり、エネルギー消費量全体の約７割を占めています 。
質疑（深作ゆい）：
2050年の脱炭素社会の実現に向け、2030年という中間目標が近づく今、電気だけに注目するのではなく、熱や燃料の分野も同時に進めることが不可欠です。
しかしながら、産業分野では高温の熱が必要な場合も多く、現状の電化技術では代替が難しい場面もあります。
（２）熱・燃料の脱炭素化に向けた今後の取組について、局長に伺います。
答弁（局長）：
脱炭素社会の実現に向けては、化石燃料への依存度を大幅に減らすことが不可欠であり、割合の高い熱・燃料の脱炭素化に取り組むことが重要です 。 今後は、設備や機器の省エネ化や、再エネの活用、電気自動車（EV）の導入などの電化により、化石燃料の使用を減らしていきます。 また、事業者の皆様と連携して、廃食油から航空燃料を生み出す取組や、焼却工場からＣＯ２を回収し利活用するメタネーションの取組により、新エネルギーへの転換を図るなど、熱・燃料の脱炭素化を進めていきます。
質疑（深作ゆい）：
横浜市全体としての方向性を明確に示すことが、市民や事業者の行動変容を促すことにつながると考えます。着実な推進を要望し、次に移ります。
２ GREEN×EXPO 2027 【GREEN×EXPO推進課】
質疑（深作ゆい）：
開催まであと528日。私の地元・都筑区でも関心が高まりつつありますが、一方で瀬谷から離れた地域の方々からは、「会場までのアクセスがわかりにくい」との声も聞かれます。
次のスライドをご覧ください。
こちらは市のホームページなどで示されているアクセス図ですが、市民であっても経路を具体的にイメージしづらい状況です。
（１）会場へのアクセス方法の周知に関する検討状況について伺います。
答弁（西岡GREEN×EXPO推進部担当部長）：
会場までの主な移動手段として、会場近傍の４駅からシャトルバスの運行を計画しており、協会作成のパンフレット等に記載されています。 今後は、主要駅からの行き方や、自家用車での推奨ルートなどの表現方法の工夫や、SNSの有効活用など、アクセス方法が効果的に伝わる情報発信について、協会と連携して検討していきます。
質疑（深作ゆい）：
また現在、大阪万博では「次は横浜」との連携PRが進められています。万博閉幕後、本市のEXPOへの注目はさらに高まります。
（２）これまでの広報ＰＲの取組について伺います。
答弁（GREEN×EXPO推進部長）：
市内の主要駅や商業施設での広告掲出、バスラッピングのほか、特別仕様ナンバープレートの公用車への取付けなど、街なかを彩る装飾を通じてEXPOの存在感を高める取組を進めています。 さらに、EXPOの応援の輪を広げる取組「Blooming Ring Action」を、市内大規模イベント等で展開し、市民の皆様の関心と期待を広げる契機としています。また、開催２年前など節目の機会には、市内企業や花緑関係団体の方などを対象としたセレモニーを実施し、会場計画を始めとした最新情報を共有しています。
質疑（深作ゆい）：
広報ではターゲット設定が重要です。特に「子育てしたいまち」を掲げる横浜として、子どもや子育て世帯へのアプローチを重視すべきと考えます。
というのも、「GREEN×EXPO」という言葉だけでは、子どもや親の関心を引くのは難しいからです。
そこで、
（３）子どもや子育て世帯に向けた広報の今後の展開について、伺います。
答弁（村上担当理事）：
これまで、市内小学生や子育て世帯向けのメディアへのEXPO記事の掲載など、子どもたちがEXPOを身近に感じられるよう広報ＰＲを行ってきました 。 特に次世代を担う子どもたちに是非ともEXPOに来ていただきたいと考えていますので、子ども向け広報ツールを充実するほか、区役所の乳幼児健診や親子向けイベント等、多くの子育て世帯が集まる機会を活用し、EXPOの見どころや何を学べるかなどの情報を分かりやすく発信することで、来場につなげていきます。
質疑（深作ゆい）：
次のスライドでは、民間企業「いこーよ」による大阪万博への関心調査を示しています。
こちらは、民間企業いこーよが行った子育て家庭の大阪万博への関心度を調査・分析したものの一部から「行かない理由」を抜粋しています。
子育て家庭や子どもたちをGREEN×EXPOに呼び込むためには、コンテンツが重要なのはいうまでもありませんが、子どもとの外出には、とにかく混雑の具合、そして暑さや休憩場所の有無、トイレ設備の状況、そして交通アクセスなど様々気を使います。こういった情報を詳細かつタイムリーに発信していただけないと、足も気持ちも遠のいてしまう、ということを踏まえて広報計画の検討をお願いしたいと思います。
スライドです。
大阪府では「子連れ 万博」と検索すると府民向けページが表示され、府外からも活用できる情報発信が行われています。
GREEN×EXPOでも同様に、市民目線での情報発信と工夫を期待します。
最後に、教育的意義について伺います。
国際博覧会条約では「博覧会とは、公衆の教育を主たる目的とする催し」と定義されています。環境・脱炭素の先進都市を掲げる横浜において、GREEN×EXPO 2027は単なるイベントではなく、子どもや若者にとって貴重な学びの場になるべきです。
そもそも本市は、
（４）GREEN×EXPOの持つ教育的意義どのように考えているのか、村上担当理事に伺います。
答弁（村上担当理事）：
感受性豊かな子ども時代に、GREEN×EXPOという国際イベントを体験することは、未来を創る力を育むという点において、極めて意義深いものだと考えています。 花・緑の大切さを知る、または環境負荷を減らす最先端技術や国際色豊かな文化に触れる、環境にやさしい身近な取組を楽しみながら学ぶといった体験が、子どもたちの心に深く刻まれるよう、GREEN×EXPO協会と連携し、魅力ある博覧会を創り上げていきたいと考えています。
質疑（深作ゆい）：
過去の博覧会でも、地元の学校が校外学習として積極的に参加する事例が多くありました。
学校現場との連携を深め、子どもたちが自ら環境や未来を考えるきっかけとなる教育的な機会としていただくことを要望し、質問を終わります。
