令和8年2月20日、横浜市会にて令和8年度の横浜市予算関連質疑（本会議）が行われました。
本記事は、横浜市会において行われた、国民民主党・深作ゆいの予算関連質疑と市長等の回答を全文書き起こしたものです。実際には、最初にすべての質問を行い、それに対する回答がまとめてなされましたが、読みやすさを考慮し一問一答形式でまとめ直しています。
質問者＝国民民主党 横浜市会議員・深作ゆい
回答者＝横浜市長、副市長、教育長
＜深作ゆい 質問内容＞
・小学校全校で展開されるチーム担任制について
・学校における専門職（作業療法士等）の活用について
・中学校給食における食育の推進について
・猛暑等の状況下での持続可能な水泳授業の実現について
・こどもの防犯対策の強化について
・産後母子ケア事業の推進について
・消防職員の処遇改善について
・「市民の実感」の評価について
令和8年度 横浜市予算関連質疑
チーム担任制について
深作ゆい
国民民主党の深作ゆいです。先日の代表質疑に続き、会派を代表して順次質問してまいります。
（1）チーム担任制の全校展開で期待する効果について
深作ゆい
まず初めに、チーム担任制について伺います。先日、私の地元・都筑区の子どもも通う、港北区の新吉田第二小学校を視察しました。ここでは外部機関と連携し、作業療法士を校内に定期派遣し、全クラスを巡回するという極めて先進的な取組が行われていました。これにより、教員だけでなく専門家の視点も加えながら、子どもたちへ日常的かつ多角的な支援が進み、困りごとが深刻化する前に、学びと生活を整えられており、大変効果的な取組であると実感いたしました。この取組は、子どもたちを複数の目で、広い視野をもって見ていくという点で、まさに本市が進めようとしているチーム担任制の理念と強く通ずるものがあります。
本市では、令和8年度から小学校全校でチーム担任制を全面展開していくとしていますが、チーム担任制の全校展開で期待する効果について、伺います。
横浜という大規模な都市がチーム担任制を全小学校で展開していくインパクトは大きいものです。市内外の方に取り組みを知ってもらうことで、横浜の教育の魅力向上につながっていくことを期待しています。
教育長からの回答
子どもたちにとっては、悩みや心配事などを、複数の教員に気軽に相談できるようになります。私もチーム担任制に取り組んでいる豊岡小学校に行き、教員と話をしました。教員にとっても、チームで担任業務を分担し、協働して行うことで負担が軽減され、子育てや介護等に配慮した柔軟な働き方を実現するとともに、教員が相互にアドバイスしあって、教育の質を高めることにもつながると考えています。
学校における専門職の活用について
（1）個別支援学級コンサルテーション事業の今後の方向性について
深作ゆい
次に、学校における専門職活用についてです。近年、特別な支援や配慮が必要な子どもが増えています。その状態や程度に応じた少人数の学級である「個別支援学級」で学ぶ子どもは、毎年千人程度増えている状況です。この個別支援学級の子どもは、障がいの状況等が異なり、一人ひとりに必要な指導や支援が多岐にわたる中、学校の先生だけで全てを支えることは困難になっています。
このような状況の中、本市では令和７年度より「個別支援学級コンサルテーション事業」が始まりました。本事業のように、子どもの障害状況に応じた対応について、民間事業者が持つ専門的な知識や経験等を活用できる取り組みは、どの学校の個別支援学級であっても、高いニーズがあるのではないかと考えます。
そこでまず、個別支援学級コンサルテーション事業の今後の方向性について、伺います。
教育長からの回答
この事業は、個別支援学級の教員が、子どもの発達支援を専門とする事業者の知識や視点を習得することで、一人ひとりの状況に応じた適切な指導を可能とするものです。個別支援学級を利用する子どもが増える中、現場のニーズが高い事業ですので、策定中の第５期教育振興基本計画でも、実施校を現在の８校から40校まで拡充する目標を掲げるなど、取組を拡大をしてまいります。
（2）個別支援学級だけでなく、一般学級も含めた学校全体において、専門職の活用をさらに推進すべきと考えますが、教育長の見解は？
深作ゆい
新吉田第二小学校の作業療法士の取り組みをお伝えしましたが、学校現場に専門家を通して福祉の視点を入れていくことは、他市でも広がっています。例えば岐阜県の飛騨市では、作業療法士が月に二回、全ての小中学校を訪問し、その子らしい学校活動への参加の方法や教員の指導力を支えていると聞きます。
そこで、個別支援学級だけでなく、一般学級も含めた学校全体において、専門職の活用をさらに推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
本来、児童福祉は全ての児童に適用されるべきものであります。しかしながら、多くの場面において福祉的支援を受けるには、発達障害等の診断が必要となっており、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる子どもたちが支援の対象外となり、結果的に不登校やうつ病などの生きづらさを抱えることに繋がっている可能性があります。だからこそ、公教育に福祉の導入が必要です。今後、小・中学校や特別支援学校において、作業療法士をはじめとする専門職の方も、チーム担任制、チーム学校の一員として子どもたちを支え、一人ひとりに対応した支援を提供できる、そういった横浜の教育の実現を強く、強く要望します。
教育長からの回答
公認心理師や作業療法士などの専門職を活用し、新たな支援や指導の手法を取り入れ、児童生徒がより落ち着いて学習に臨むことができるなど、効果が得られると思います。どのような学びの場においても、専門的な知識や視点を効果的に活用することで、多様な教育的ニーズに応えて、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を推進していくことが大切であると思います。
中学校給食における食育の推進について
（１）全員給食開始後の食育の推進と子どもたちの学びへのつなげ方について
深作ゆい
次に、中学校給食における食育の推進について伺います。食べることは生きることであり、給食は心身の健康を支える土台です。今年度から全員給食が始まりますが、引き続き、温かくて質の高い充実した給食を提供するための努力を続けて欲しいと思います。全員給食になることで、全ての生徒が同じ献立を共有することになります。これは、例えばGREEN×EXPO 2027を見据えた食品ロス削減などの「環境教育」や、昨今の物価高騰を踏まえ、生産コストや適正価格の意味を考える「消費者教育」など、実社会の課題をクラス全員で議論できる絶好の機会となります。
そこで、全員給食開始後の食育の推進と子どもたちの学びへのつなげ方について伺います。
全員給食の開始を契機として、給食を単に「食べる時間」で終わらせず社会課題と結びつけ、教科横断的な視点を取り入れた「未来を考える探究の時間」へと高めていただくことを要望します。
教育長からの回答
これまでもメニューコンクールでは、技術家庭科とも連動して、生徒自身が主体的に課題を解決し、よりよい食生活を送る力を育んでまいりました。また学校全体で教科横断的な食育に取り組み、食と学習を結びつける、先進的な実践も学校によっては進んでいます。全員給食開始を機に、こうした好事例を横展開し、更に幅広い教科との連携を強化するなど、より組織的な食育の推進を目指してまいります。
持続可能な水泳授業の実現に向けて
（１）本市の水泳授業の実施状況と、それが抱える課題について、教育委員会の認識は？
深作ゆい
次に、持続可能な水泳授業について伺います。水泳授業は命を守る能力を育む重要な教科ですが、近年の水泳授業を取り巻く環境は、猛暑によってプール授業が中止になるケース、教員の働き方改革に伴う管理業務の負担軽減、学校プールにおける水の止め忘れの事故など、非常に厳しい状況が続いています。
複数の小学校で状況を確認してまいりましたが、どの学校においてもなんとか、どうにか、安全安心な環境の下で児童生徒の水泳に関する力を育てようとあらゆる工夫を凝らしながら奔走する先生方の姿がありました。この間、他市の調査も進めてきました。隣の川崎市の小学校では、約8割が天候の影響で計画通り授業が進められない課題や、約9割が準備に負担を感じていること等が明らかになりました。これらは横浜市においても同様に見られる課題ではないでしょうか。
そこで、本市の水泳授業の実施状況と、それが抱える課題について、教育委員会はどのように認識をお持ちか、伺います。
教育長からの回答
水泳学習については学習指導要領に定められており、安全指導に係る実技を含めて、各校で必ず行っております。一方で、昨今の猛暑や天候不良によって、必要な授業が実施できない場合があることや、働き方改革に伴う教職員のプール管理業務の負担軽減の必要性、安全配慮意識が高まる中での、必要な体制確保などの課題があると考えています。
（２）横浜市においても中長期的な視野に立った持続可能な水泳学習のあり方を検討すべき
深作ゆい
詳細な実態の把握が必要です。私が聞いただけでも、水撒きをする職員の確保が難しく、保護者がボランティアで参加していたり、猛暑により見学ができず、学習環境の確保が困難になっているなど、指導及び監視体制の確保が難しい状況が見られます。福岡市や川崎市をはじめ、全国では民間活用へ舵を切る自治体が増えていますが、本市は依然として学校プールの修繕時の代替措置に留まっています。
現場を見れば見るほど、持続可能な形に向けたあらゆる可能性の検討と方向性の整理が必要と感じてなりません。先週には、スポーツ庁から、教育委員会と学校が連携し、中長期的な視野を持って水泳学習について検討対応を進めるように連絡がきていると思います。
そこで、横浜市においても中長期的な視野に立った持続可能な水泳学習のあり方を検討すべきと考えますが、伺います。
どうか各校の現状を見ていただき、声を聞いていただけないでしょうか。そして工夫を凝らしている各校の取り組みをモデル実施として検証していただけないでしょうか。子どもたちに学びが提供できる、持続可能な水泳授業の検討を要望します。
教育長からの回答
これまでも、各学校の水泳学習の状況については、カリキュラム等の確認により把握をしておりますが、今後、より実情を踏まえた、水泳学習の確保、充実に資する、一層の実態把握を進めていきたいと思います。また、他都市の水泳学習の状況も調査をし、本市にとって持続可能な水泳学習の在り方を研究してまいります。
こどもの防犯対策の強化について
（1）通学路上の「暗がり」を解消する考えについて
深作ゆい
次に、こどもの防犯対策の強化について伺います。私の地元・都筑区においては、自治会町内会の加入率の低下、共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化などにより、防犯活動の担い手確保の難しさを感じるとの声が自治会や、学校のPTAから上がっており、「地域の目」だけに頼る防犯には限界が来ていると言わざるを得ず、市と協働して取り組みを進める必要があると感じています。
本市が受信した「ピーガルくんメール」による令和6年の不審者等情報をみますと、14時頃から18時頃までの時間帯に発生集中していることが分かります。特に冬季は16時頃から、通学路が薄暗くなり、子どもや保護者にとって不安の一つとなっており安全で安心な環境をしっかりと整備する必要があると考えています。
そこで、通学路上の「暗がり」を解消する考えについて、市長に伺います。
山中市長からの回答
夕方の帰宅時や見通しが悪い路地、防犯灯が少ない場所等は、犯罪リスクが高いことが過去のデータから想定されます。通学路上の暗がりの解消は、第三者の目が届くとともに、こども自身も道の先の人影などに気付きやすくなるといった効果が期待できます。こどもたちの安心・安全を確保するために、暗がりの解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。
（2）通学路における、防犯対策を強化する考えについて
深作ゆい
新たな中期計画では先端技術の活用による暗がり解消と見守りに取り組む方向性を掲げています。本市として、将来に渡り安心・安全に登下校のできる通学路の環境づくりをしっかりと進めていく必要があると考えます。
そこで、通学路における、防犯対策を強化する考えについて、市長に伺います。
山中市長からの回答
８年度から防犯灯の設置の拡充を進め、住宅地の暗がりを解消します。それと連動させて、地域での防犯活動の担い手不足を補うことができますよう、本市が管理しているのが防犯灯18万灯ありますので、そのスケールメリットと民間企業の先端技術をマッチングさせることで、こどもの見守りに取り組んでまいります。８年度からモデル事業を行いまして、有効性などを検証していきます。
深作ゆい
子どもの防犯対策をしっかり進めていただき、安心を実感できる環境を構築していくことを期待して、次の質問に移ります。
産後母子ケア事業の推進について
（1）産後母子ケア事業の拡充の狙いについて
深作ゆい
次に、「産後母子ケア事業」についてです。出産という奇跡の後には、現実が続いていきます。乱気流のようなホルモンの変動、身を引き裂いて子どもを産んだ重い負荷、24時間続く授乳や育児。そしてこの子の口を何かが覆ってしまったらという極度の緊張。急激な環境変化で、負担が大きい状況にある母親には、産後うつ等の症状が出ることもあると言われており、命を支える極めて重要な事業です。
本市の産後ケアを誰もが利用しやすいユニバーサルな事業に変えていただきたいことを、議会を通して要望してきたため、事業が拡充されたことは大きな前進です。
そこで、産後母子ケア事業の拡充の狙いについて伺います。
佐藤副市長からの回答
８年度は、デイケアの利用対象期間を生後４か月未満から６か月未満に延長します。さらに、これまで「産後に心身の不調や育児不安がある方」等に限定していた利用要件を撤廃します。これらの拡充により、産後の不安が多い時期に、より多くの方が必要な支援につながるよう取り組んでいきます。
（2）誰もが利用しやすい制度へ更に見直していくべきと考えますが、市長の見解は？
深作ゆい
以前から利便性の見直しについても求めてきました。特に対面での面接を必須とする運用や、区役所を通した予約手続きは、大きな負担です。オンライン対応や施設への直接申し込みなどより「優しい制度」への転換が必要です。
そこで、誰もが利用しやすい制度へ更に見直していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
産後ケアを必要とするすべてのお母さんが、利用したい時に利用できるユニバーサル化を切に求めます。
山中市長からの回答
出産後は、心身ともに疲れやすく、産婦の皆様が利用したいときに利用できることが大変重要であると認識します。８年度は、パマトコを活用して妊娠中から手軽に申請ができ、出産後は、施設に直接予約ができる仕組みに転換してまいります。利便性の向上を図ることで、産婦の皆様のお役に立てるようにしていきたいと思います。それらが安心できる子育て環境の一つになると思いますので、いただいたご指摘をしっかりと受け止めながら、取組を進めてまいります。
消防職員の処遇改善について
（1）市民の安心・安全を守る消防職員の業務に応じて手当を充実すべき
深作ゆい
次に消防職員の処遇改善についてです。本市では救急出動件数が高止まりし、昼夜を問わず連続して出場する厳しい状況が続いています。消防現場での負担やリスクに見合った処遇が必要であることは、これまでも議会で繰り返し指摘があるところですが、私は特に他都市で導入されている「出動手当」や「深夜特殊業務手当」の充実が喫緊の課題だと考えています。
これら手当は、本市では通常の給料等に集約されていますが、消防隊や救急隊の災害対応は、高い緊張感と即応性が求められ、極めて特殊性が高い業務です。現在は、例えば当直1回で3件出場をした部隊と、当直1回で10件出動した部隊がいたとしても、同階級の同号級隊員だと同じ給料です。単なる「夜間の勤務」という枠組みでは、この現場ならではの特殊な負荷が適切に評価されているとは言えないのではないでしょうか。
本市消防団には出動報酬が支払われる一方、消防隊や救急隊には支給されません。こうした処遇の歪みは、日々使命感を持って現場に向き合う職員のモチベーションを削ぐだけでなく、将来の担い手不足を招く大きな要因になるのではないでしょうか。
そこで、市民の安心・安全を守る消防職員の業務に応じて手当を充実すべきと考えますが、市長に伺います。
370万人を超える市民の命を守る消防職員への適正な評価は、本市の防災力の根幹です。現場の切実な声に真摯に耳を傾け、他都市との格差是正を含めた具体的な手当改定に向け検討を進めていただきますことを要望します。
山中市長からの回答
複雑、多様化する災害活動における危険性、困難性、救急出動件数の増加などによる身体的な負担といった、消防業務における特殊性については、重々承知しております。
これまでの給与改定におきまして、他都市の状況なども踏まえながら、消防職員について他職種よりも引上げ幅を増やしてきたわけですが、今後も、消防職員が安心して働き続けられるような給与水準が必要だと思います。いただいたご指摘をしっかりと受け止めながら、対応を図ってまいります。
「市民の実感」の評価について
（１）「市民の声」と「行政の責務」が対立した場合の対応について
深作ゆい
最後に、新しい中期計画の根幹となる「市民の実感」評価についてです。中期計画では、「市民の実感」を評価の軸に据え、市民意識調査に基づく政策指標を設定してPDCAサイクルを回すとしています。市民の声に耳を傾ける姿勢は重要ですが、行政には「将来にわたる持続可能性」を守る責務もあります。
そこでまず、「市民の声」と「行政の責務」が対立した場合の対応について伺います。
例えば、「敬老パス」です。2040年には市民の約3人に1人が高齢者になると予測される中、社会保障経費の増大は避けられない現実です。市民の満足度が非常に高い一方で、財政的な持続可能性の観点からは、将来世代への負担増という課題を内包しています。また、公共施設の縮減など痛みを伴う決断は、短期的には「市民の実感」数値を下げます。指標を気にするあまり、必要な決断が躊躇されることを危惧します。
山中市長からの回答
行政は、現在の市民生活を守ることに加えて、将来世代を含めた公共の利益を見据え、総合的かつ中長期的な視点で運営していくことが求められます。そうした中で、各施策を進める際には、背景や必要性を丁寧に市民の皆様にお伝えして、ご理解を得られるよう努めてまいります。また、効果をより高めるために頂いたご提案などは、施策にしっかりと反映して、市民の皆様の実感に繋げてまいります。
（２）「市民実感」の数値が低いことにより、政策や事業の見直しが先送りされるリスクについての考え方は？
深作ゆい
次に、「市民実感」の数値が低いことにより、政策や事業の見直しが先送りされるリスクについての考え方について伺います。
データ上で「効果が低い・非効率」と判断されても、根強い継続要望がある事業を見直せば「市民の実感」等の数値は悪化するリスクがあります。数値を維持したいという心理が働き、必要な「事業の廃止や見直し」にブレーキがかかる、いわば「ポピュリズム的な先送り」が起きるリスクはないでしょうか。またガバナンスの構築はどう行うのでしょうか。
「市民に迎合する」ことと「市民と向き合う」ことは違います。データと実感が乖離した時こそ政治のリーダーシップが必要です。未来を担う子どもたちのための「客観的なガバナンス」確立を強く要望し、質問を終わります。
山中市長からの回答
政策群に掲げた実感指標は、市民の皆様の暮らしの意識や状態を総合的に把握していくもので、数値の動きをモニタリングしながら、今後の施策に活かすものです。施策立案や「創造と転換」による見直しにあたっては、経営資源を効果的に活用し、市民生活の向上に繋げられるよう、施策指標の状態に加え、各施策の実績や効果検証データをはじめ、関係者の意見、先送りによる将来への影響などを多角的かつ総合的に検討して進めてまいります。
以上
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