4月、5月は横浜市立小中学校において、「ラーケーション制度」（平日に家庭での体験学習を理由に学校を休める制度）の導入ができないか、超党派で教育委員会との対話や視察を行っています。
総務省データでは土曜日就業率は約45%、日曜日約30%。土日に休めない家庭への配慮の必要性があると感じている一方、他市の調査や視察を通して課題も浮かび上がりました。
＜課題＞
①学校・家庭・社会教育の役割分担の整理
②教育格差への対応（家庭の経済力がそのまま反映されるリスク）
③制度の形骸化
制度を作ること自体の効果もありますが、昨今、学校外での体験学習や学びの機会を持つことの意義は広く認められており、学校も親も企業も意識を変えていけるかどうかが重要だと感じています。
例えば、行政や企業が提案する体験プログラムを教育委員会が「学びに資する」と認定する仕組みを作るなど、制度以外のアプローチも含めて超党派で研究・検討を進めていきます。