本記事は、令和８年度予算第二特別委員会の局別審査（2026.2.27）において行われた、国民民主党・深作ゆいの教育委員会に対する質疑と担当部長等の回答を全文書き起こしたものです。
質問者＝国民民主党 横浜市会議員・深作ゆい
回答者＝教育長、学校教育部長
日本語指導が必要な児童生徒への支援について
（1）日本語支援拠点施設ひまわりの学びのあり方について
深作ゆい
日本語指導が必要な児童生徒への支援についてです。
本市における日本語指導が必要な児童生徒は、平成27年には1,538人だったところ、令和7年には4,605人と、10年で約3倍に急増しています。
初期の日本語指導や学校生活への適応をサポートする場として、市内3か所に日本語支援拠点施設「ひまわり」が設置されています。「ひまわり」の特徴的な点は、通級期間を4週間と比較的短く設定し、その期間中も週2日は在籍校の自分のクラスに通い、週3日を「ひまわり」で過ごすという制度設計です。
そこでまず、日本語支援拠点施設ひまわりの学びのあり方について伺います。
学校教育部長からの回答
ひまわりでは、専門性をもった職員による日本語指導によって、教科学習に必要なことばの習得や掃除当番活動の体験などを行い、ひまわりにおけるプログラムを終えた後も、安心して学校生活を送れるように配慮しています。
一方で、在籍校において子ども同士が交流する中で学習環境に慣れることも大切だと考えておりまして、言っていただいたように、週2日は在籍校に通い、残りの３日間はひまわりに通っております。在籍校との連携によって、１か月間という短期間で簡単な日本語や学校生活へ慣れることが特徴です。
（2）オンラインによる日本語指導の事業を展開した背景と意図、もたらす効果について
深作ゆい
私は、このひまわりの学びのあり方が、これからの時代の教育に必要なものだろうと感じています。日本語指導はするんだけれども、あくまでも彼ら彼女らの居場所は一般学級の在籍クラスで、学びの場を分けるのではなく、一般級の中で自分らしく輝いていくことができる支援や教育が必要です。そのために安心して自分のクラスや学校で過ごせるようになるために、「ひまわり」の取り組みはとても重要だと理解しています。
一方で、様々な理由で「ひまわり」に通うことができない子どももいると聞いています。
今年度は、新たな支援として「ライブ配信による初期日本語指導」が開始されるとのことですが、オンラインによる日本語指導の事業を展開した背景と意図、もたらす効果について伺います。
学校教育部長からの回答
市内３か所の日本語支援拠点施設では、遠くて通えない、小学生の保護者が送迎できないということがありました。
オンラインによって、市内全域のより多くの児童生徒が、保護者の引率や移動時間を気にすることなく、在籍校での授業も大事にしながら、デジタルを活用した日本語指導を受けることができます。
また、在籍校で授業を補助する教員が日本語指導の専門性をもった職員の授業をオンラインの中で体験することで、初期の日本語指導の方法を学ぶことができます。
（3）外国ルーツの子どもたちがもっている多様な背景を「強み」として教育にいかしていくことについて
深作ゆい
日本語指導が必要な子どもたちは、多様な文化や価値観といった「強み」をたくさんもっていると思います。
そして外国にルールがある子どもをクラスメートに持つ日本の子どもたちも、共に過ごすことを通して多様な価値観や文化に触れることができ、これは導き方次第では、全体の学びの質の向上にもつながるということを、教育委員会も、先生も、学校も共通の認識として持つことが重要だと考えます。
そこで、外国ルーツの子どもたちがもっている多様な背景を「強み」として教育にいかしていくことについての考えを伺います。
教育長からの回答
グローバル化が進む中で、児童生徒が、早い時期に多様な価値観や考え方に触れる機会をつくることは大切だと思います。
外国につながる児童生徒は、日本語や生活習慣などのサポートを受けてはおりますが、一方で、身をもって知っている母国の文化、価値観を学校生活の中で、周りに直接伝えることができ、異文化への理解に貢献できるという強みがあると思います。
そうした強みを教育に活かすことは、グローバル人材育成につながるとともに、外国につながるこどもにとっても、自信や自己有用感につながるというふうに考えます。
深作ゆい
外国ルーツの子どもたちは、横浜で学び、横浜をふるさととして育ち、いずれ働いて未来の横浜を支える存在になります。
彼らが言葉の壁によって進学や夢を諦めることなく、多様な背景を「強み」として社会で活躍できるよう、本市としても導いて欲しいと思います。
この質疑を動画（字幕付き映像）で見る ※7:38〜