横浜市会議員・都筑区選出の深作ゆいです。
令和6年度決算第一特別委員会 局別審査（10月16日実施）において、健康福祉局への質疑を行いました。テーマは３つ。地域包括支援センター（地域ケアプラザ）の開所日の見直しについては、人材確保においてマストだと考えます。そして、障がい者の方の移動支援においても担い手不足が深刻です。さらなる取り組みを求めました。
決算審査における質疑応答
１ 地域包括支援センターの職員確保
質疑（深作ゆい）：
まず、地域包括支援センターの職員確保について伺います。
高齢者人口の増加やニーズの多様化に伴い、地域包括支援センターの重要性はますます高まっています。
相談件数の増加に対応するため職員の確保が求められる一方で、生産年齢人口の減少と福祉人材の不足により、人材確保は難しい状況にあります。
昨年10月から11月にかけて、各支援センターの実態把握のためのアンケートが実施されたと伺いました。その中には、離職理由を問う設問もあったと聞いています。
そこで
（１）アンケート結果からわかる人材確保上の課題について伺います。
答弁：
各施設からいただいた回答を見ると、職員の離職理由は、より良い勤務条件の職場への転職が最も多く、６割以上の施設から挙げられました。次いで、業務量の多さが離職につながったとする回答も、約半数の施設から寄せられております。
このことから、勤務条件や業務量が人材確保上の課題になっていると認識しております。
質疑（深作ゆい）：
スライドをご覧ください。実際に近隣都市の状況を調べました。
本市以外の多くの自治体では、日曜・祝日が休みであり実際に、
「近隣他都市と比較し、横浜市は日曜・祝日も勤務があるため、勤務先として選びづらい」という声を聞いています。
こうした声を踏まえると、原則・週７日の相談体制が、実際の相談ニーズと照らして果たして適切なのか、気になるところです。
そこで、
（２）日曜・祝日の相談対応の実績について伺います。
答弁：
昨年４月から６月までの相談データを分析したところ、日曜・祝日の相談件数は、１施設あたり1.7 件で、他の曜日と比較して件数が少ない状況でございます。
相談手段としては電話が最も多く、お話を伺った上で、助言や情報提供を行うなど、電話口で対応可能な相談が多くなっています。
質疑（深作ゆい）：
先日の本会議で市長からは、これまで夜間に限定していたコールセンターによる相談受付を、日曜・祝日の日中時間帯にも拡大する方向で検討していくとの答弁がありました。
本市の支援センターの職員は、現在50歳以上がボリュームと聞いており、今後、若い世代にも選ばれる職場としていくための対策は急務です。
そこで、
（３）地域包括支援センターの職員が直接対応する相談日を積極的に見直すべきと考えますが見解を伺います。
答弁：
先ほど担当の部長からご答弁申し上げましたとおりに、日曜・祝日は相談件数自体が大変少なくなってございます。しかも、その内容も電話による対応が中心ということでございます。
したがいまして、相談体制の見直しは必要かなと考えております。
今後、コールセンターの活用をさらに進めることで、例えば日曜・祝日の職員のシフトの見直しが図られて、その結果、相談が多い平日に職員が重点的に配置されることが期待されます。
職員が働きやすく、若い世代にも勤務先として関心をもってもらえるよう、引き続き地域包括支援センターを支援していきたいと思います。
質疑（深作ゆい）：
限られた人材でニーズに応えていくためには、抜本的な見直しも必要だと考えます。新たな手法の導入も前向きに検討していただくよう要望し、次の質問に移ります。
２ 介護事業者向けハラスメント対策事業
質疑（深作ゆい）：
次に、介護事業者向けハラスメント対策事業について伺います。
介護現場では、利用者やご家族からの、カスタマーハラスメントが深刻な課題となっています。新聞報道などでも取り上げられているように、カスハラは介護職員の離職要因の一つともされており、介護人材の確保・定着の観点からも看過できません。
本市では令和６年度より、ハラスメント相談センターの設置など、支援体制の整備を進めていると聞いています。
そこで、
（１）令和６年度のハラスメント相談センターへの相談件数について伺います。
答弁：
令和６年度の相談件数は81件でした。
サービス種別の内訳で見ると、居宅介護支援事業所からの相談が19件と最も多く、次いで訪問介護事業所からの相談が8件となっています。
質疑（深作ゆい）：
新聞報道によれば、居宅でサービスを受けるという状況から、利用者側が「自分が上の立場である」と誤認し、結果としてハラスメントに至るケースもあるとのことです。
こうした場合、自身の行為がハラスメントに該当していることに気付いていないケースも想定されます。
相談センターの周知などの取組が行われていることは承知していますが、一方で、ハラスメントの加害者となる可能性のある利用者側の理解が、まだ十分に進んでいないことを懸念しています。
そこで、
（２）利用者側に対するカスタマーハラスメントの理解促進が重要と考えますが見解を伺います。
【答弁】
介護現場のハラスメントを未然に防ぐためには、利用者やそのご家族の方にも、ハラスメントに関する理解を深めていただくことが必要です。
そのため、どのような行為がハラスメントにあたるのかを分かりやすく伝えるチラシを今後作成する予定となっています。
今後はこのチラシを活用し、サービス利用に関する説明の機会や、介護施設等への掲示を通じて、利用者やご家族に向けた啓発を進めていきたいと考えています。
質疑（深作ゆい）：
引き続き、着実に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
３ 障害者の移動支援
質疑（深作ゆい）：
最後に、障害者の移動支援について伺います。
障害のある方の中には、外出そのものに困難を抱える方が多くいらっしゃいます。通学や通院、買い物、社会参加、余暇活動など、日常生活のあらゆる場面で付き添いが必要となるケースは少なくありません。
外出の機会が限られてしまうことは、社会とのつながりを断たれ、孤立を招く要因にもなります。その意味で、移動支援は生活を支えるだけでなく、人としての尊厳や社会参加を支える重要な支援です。
本市では、専門資格を持つガイドヘルパーによる「ガイドヘルプ事業」と、地域住民による「ガイドボランティア事業」を実施し、外出に付き添う支援を行っています。
そこで、まず、
（１）令和６年度のガイドヘルプ事業とガイドボランティア事業の利用実績について伺います。
答弁：
令和６年度のガイドヘルプ事業の月平均利用者数は6,358人と、前年度の6,062人と比較して約５％の増加となっています。
また、ガイドボランティア事業の月平均利用件数は4,500件と、前年度の4,135件から約９％の増加となっています。
質疑（深作ゆい）：
両事業には対象者や外出目的に条件があり、制度を理解し利用につなげるためには相談支援が欠かせません。その役割を担うのが、各区社会福祉協議会に設置されている「移動情報センター」です。
そこで、
（２）移動情報センターの令和６年度の相談実績と相談を受ける中で見えた課題について、伺います。
答弁：
令和６年度の相談実績は2,561件で、前年度と同程度で推移しています。
相談内容としては、「学校や日中活動先への移動のためのガイドヘルパーを探してほしい」といった通学や通所に関するものが47％と最も多く、そのほか、移動支援制度全般に関する問合せ等が寄せられています。
また、「すぐにガイドヘルパーが見つからない」「利用希望が集中する通学時間帯に利用しづらい」などの声があり、課題として認識しています。
質疑（深作ゆい）：
特にこの、通学時の支援の手がないという課題は、保護者の就労継続にも深刻な影響を及ぼします。もちろん大人の方の通院や社会参加を支えるうえでも移動支援は不可欠です。
しかし一方で、福祉分野全体で担い手不足が深刻化しており、ガイドヘルパーの確保は全国的な課題です。ガイドボランティアについても、現在は社会福祉協議会が中心に募集を行っているものの、地域内での担い手確保が難しく、遠方から支援に入るケースもあると伺っています。移動支援は本来、地域の中で支え合う仕組みとして育てていくべき事業であると考えます。
そこで、
（３）担い手不足の解消に向けては、まず制度の存在を広く知ってもらい、地域の中で関心を持つ人を増やすことが重要だと考えますが、見解を伺います。
答弁：
移動情報センターでは、ガイドボランティア制度の内容や活動の魅力を広く知っていただくために、学校や市民利用施設でのチラシの配布を行っています。区域の広報誌での活動の様子を掲載しています。
また、区社会福祉協議会のネットワークを活用し、民生委員や地域住民の皆様に、ガイドボランティアとしてご協力いただけるよう直接お願いをしています。
今後も人材の裾野を広げ、多くの方に担い手として活躍していただけるよう、ガイドボランティアへの関心を高める取組をさらに進めていきます。
移動支援は、移動そのものを支えるだけではなく、その人らしい暮らしや社会参加の可能性を広げる支援です。本市が誰一人取り残さない社会の実現を掲げるのであれば、移動支援の充実は欠かせません。支援の担い手を地域の力で育て、市民に開かれた仕組みへと発展させることを強く求め、私の質問を終わります。