よこはま市政レポート

新しい命の誕生と同時に母親にやってくるのは寝不足とおっぱいの張り、極度の緊張。産後ケアは母親と赤ちゃんを守るために必要な事業ですが、利用が少ない状況です。横浜市は利用条件を「心身の不調や育児不安がある」としていますが、この要件は適さないと考えます。

親の所得に基づき、利用額が変わる放課後等デイサービス。その利用料負担の差は最大8倍です。障がい児を抱えるご家庭は公共福祉で賄えないサービス費などのために、生活費以上に収入が必要でありながらも、親の就労に難しさがあります。

本市予算案では、避難場所となる体育館やトイレの整備などハード面・物資面の取組が大幅に強化される一方、子ども達の学びの維持・確保についての思いや取組は見られません。能登半島地震では、学校が避難所となっていたことなどから学習の再開に遅れが生じました。この横浜に住むすべての子どもたちの「学ぶ権利」を守るための体制を整える必要があります。

「こども基本法」、「横浜市こども子育て基本条例」が制定され、市は、こども・子育てに関する施策を推進するに当たって、こどもが意見を表明する機会を確保し、施策に反映させるよう努めることが責務とされています。選挙権を持たない18歳未満の子ども・若者は、公共政策においてなかなか発言の機会がなく、民主主義のプロセスから抜け落ちてしまいがちです。

着々と進む国際園芸博覧会。例えば会場建設費は当初予定より多くの予算が必要であると見直されましたが、園芸博覧会にかかる総額の事業費、そのうちの市負担、現時点までと今後の予算を市民に見える化し、丁寧に説明する必要があると考えます。また、横浜で開催することの意義や効果も広く示すべきです。

令和5年9月一般質問で、本市の3歳児健診に、客観的に弱視のリスクを推測できる屈折検査を導入すべきと問い、この度6つのモデル区で実施されることとなりました。大変喜ばしいことですが、モデル区以外に住む子どもたちのことが気がかりです